【完全保存版】ライフプランニング・人生3大資金(教育・住宅・老後)を考えよう

LIFEのサイコロ

この記事は、中立のFPが、ライフプランニング(人生設計・お金の計画)と人生3大資金(教育・住宅・老後資金)について詳しく解説します。

中村

中立の立場で解説しますので、安心して御覧いただけます。

長文になるので、ブックマークしてお時間ある際に何度も御覧ください。

ライフプランの目的や効果

ライフプランとは「人生設計」です。

理想の人生にするために、いつ、どれだけのお金が必要か?そのお金を準備するには、いつ、どのくらいの貯金や投資が必要なのか?」これをはっきりさせるのが、ライフプラン表(=キャッシュフロー表)です。

ライフプランの理解には、次のような目的や効果があります。

  • 時系列で収支や貯蓄が把握できる
  • 人生やお金のやりくりの目標設定ができる
  • 夫婦の場合は、資産状況の共有ができる
  • 貯蓄計画のプランニング
  • 資産運用のプランニング
  • 保険加入のプランニング
  • 教育資金のプランニング
  • 住宅資金のプランニング
  • 老後資金のプランニング
  • 貯金・節約・投資のモチベーションが上がる
  • 住宅ローンや公的年金など、お金に詳しくなれる
  • 住宅ローンで苦しむ確率が減る
  • 老後に苦しむ確率が減る

「ライフプランについて軽~く学びたい」という人は、まずは目先の大きな支出(教育費・住宅費など)に向けて、どのくらい貯金や運用をすればよいか?などをざっくりと計画してみると良いでしょう。

「ライフプランをがっつり考えたい」という人は、Excelでキャッシュフロー表を作ってみると良いですね。

できるなら自分で作ると勉強になるし、理解もすごく深まるのですが…難しい場合はFPへ有料で作成してもらうこともできます。(この場合、ゴリゴリのライフプラン表が完成しますよ笑)

ライフプランが向いてる人・向いてない人

ライフプランが向いている人は次の2つです。

  1. 子どもがいる家庭
  2. 人生の3大資金(教育・住宅・老後)を準備したい人

理由は単純で、子供にはたくさんのライフイベント(進学・就職・独立・結婚など)があることと、人生3大資金は高額になるので、計画的な資金準備が必要だからです。

逆に言えば、単身の方、子なし夫婦の方、すでに家を持っている方などは、ライフプランの重要性は低くなります。というか、ざっくり想定しておけば十分ですね。

ライフプランを学ばないデメリット

ここでは、ライフプランを学ばないデメリット、つまり、計画的な貯金や運用ができなかった場合に、どんな人生になるか考えてみましょう。

まず目を向けて欲しいのが、世の中の人達。

お金で苦しんでいる人はたくさんいます。

歳をとってから、「なんであの時お金をムダにしたんだろう…」「もっと貯金をしておけばよかった…」そう考える人は山のようにいます。

具体的には、高額な教育費、住宅ローンの返済などで家計が圧迫され、自由のない人生を送っている人がたくさんいるってことです。そして極めつけは老後資金。お金が準備できず、みじめな老後を送っている人がたくさんます。(下流老人…なんて言葉があるくらいですからね)

中村

こうはなりたくない…ですよね???

なぜ多くの人がこうした厳しい状況になってしまうのでしょうか?

それは、計画的なライフプラン・マネープランがなかったらからです。

例えば、人生の3大資金(教育・住宅・老後)の必要額は数千万円レベルで、どうしても長い時間をかけて計画的に準備する必要があります。

しかし、多くの人がその事実に気付くのは、40代・50代でお金が必要になったタイミング。20代や30代前半にこうした事実に気付くことってなかなか難しいですよね?

そしていざお金が必要になったとき、教育費・住宅費・老後資金のつみたて…この3つが同じ時期に家計を圧迫します。合計すると1億円近くの負担額です。「困ってからなんとかすればいいや」でなんとかなる金額じゃないんです。

そんな時に、旅行費用、車の購入費、親の介護、病気やケガ、転職や引っ越し、離婚など、なにかしらの転機が重なると・・・もうかなりしんどいんです。人生、思い通りに行きませんから(笑)

ですから、多くの人がこうした複雑な家計状況を管理できず、いろいろなものが後回しに…

後悔した時には時すでに遅し…」という状況になってしまうのです。

もちろん共働きで高収入だったり、子供がいない家庭、普段から貯金ができているようなケースなら別ですが、多くの人は苦しむことになります。

ある記事で、こんなコメントを残しているご老人がいました。

「本当はやりたいことや挑戦したいことがたくさんあったけど、中年時代は教育費や住宅費で手一杯だった。妻や子供もいるのに転職や起業なんてできるわけもなく、やりたくもない仕事を毎日淡々とこなしていた。特に、住宅ローンの返済が苦しかった。今思えば、なんであんな高い家を買ったんだろう…家を買ってから30年間、ずっと住宅ローンを返済するために働いていたようなものだった。そして今は老後の余裕がない。なんのための人生だったんだろう…もっと計画的に生きればよかった

・・・

ぐさっとくる話ですね。

そして、明日は我が身です。計画なく生きて「なんとかなる」と思っていても、何とかならないことも絶対にあります。

さて、注目していただきたい、こんなデータがあります。

住宅ローンの平均返済年齢・・・なんと73歳!

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

過去20年間の間に、住宅ローンの完済年齢が5年間も伸びています。

半分以上の人が、73歳になるまで住宅ローンを完済できないってやばくないですか?住宅ローンで手一杯ということは、当然、老後資金だって十分に準備ができていませんから、みじめな老後が待っています。

一例にすぎませんが、これがライフプランを立てないデメリットです。

だからこそ、皆さんには一度ライフプランについて理解を深めて欲しいんです。

お金は使いすぎじゃないのか?貯金計画が甘くないか?無理な住宅購入になっていないか?こうした判断力をつけて、お金で失敗する人生を避けて欲しいと思っています。

それでは学んでいきましょう(^^

生涯で得るお金・必要なお金

ライフプランを考える上で、一応、日本人全体の平均値も知っておきましょう。

まず、生涯で得るお金・必要なお金は、ひと昔前だったら約3億円と言われていましたね。今の60歳なら、この数字はだいたいOKなのですが、若くなるほどこの数字は厳しくなります。

私の試算ですが、今の20代(2000年生まれくらい)の場合だと、人生で必要なお金は3億7,000万円、人生で得るお金は3億円程度。つまり、普通に生きてると7,000万円足りない人生になります!

あくまで平均値の話ですが、詳しく見ていきましょう。

ライフプランの新常識 人生100年時代

ライフプランに入る前に、寿命引退年齢を確認しておきましょう。

人生100年時代と言われる今、若者のライフプランは今までよりも長期で考える必要があります。

今の若者が仮に100歳まで生きるとして、問題は何歳まで働くか?という点です。

実は、法律上の定年と実際の引退年齢には大きな差があります。それがこちら。

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

このグラフは平均引退年齢を示していますが、2015年時点での定年は60歳ですが、引退年齢は68歳、約70歳ですね。そう、定年退職後も働くケースがほとんどで、実際には長い老後期間、全く仕事をせずに過ごす人なんて少数なんです。

注目は、引退がどんどん遅くなっていること。単純にグラフを伸ばすと、2075年には引退が75歳を迎えます。このように、これからの時代は75歳まで働くのが当たり前の時代になるってことですね。

(※この話は、私が書いた書籍、「もし高校生にこれからの生き方を聞かれたら?AI時代の進路戦略」という書籍で紹介しています。)

さて、こう考えると、「これからは引退が75歳、その後約25年間の老後生活があって、100歳まで生きる」と考えるのがスタンダードと言えるでしょう。

昔のキャッチコピーは「24時間働けますか?」でしたが、

今のキャッチコピーは「75歳まで働けますか?」ですね。この変化はライフプランに大きな影響を与えます。

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

ここでは仮に、20歳で就職、55年間の現役時代があって、25年間の老後があると仮定して、生涯のお金を考えてみましょう。

生涯で得るお金

モデルケース(夫が正社員、妻がパート、子1人)の例で考えます。

収入は大きく3つ

  • 労働収入
  • 退職金
  • 公的年金

まず労働収入ですが、世帯の手取り額の平均値は436万円(年収550万)×55年=約2.4億円と試算。

退職金は受け取る額がすごい勢いで減っていますから、夫婦で2,000万と仮定。

年金受給額は、辛口ですが夫婦で月12万円、×25年で、3,600万円とします。

そうすると、生涯で得るお金は、2.4億+2,000万+3,600万で、ざっくり3億円という計算になりますね。

生涯で必要なお金

続いて、生涯で必要なお金を考えましょう。

こちらも3つ。

  • 現役時代の生活費
  • 老後時代の生活費
  • その他の大きな支出

まず現役時代の生活費ですが、「総務省統計局 家計調査2019年」2人以上の勤労世帯の平均消費額を見ると、毎月32.4万円の出費です。これを×55年すると、約2.1億円

(ちなみに、この中には住宅購入費や生命保険料は含まれません)

続いて老後の生活費ですが、「生命保険文化センター2019年」によると、平均的な老後支出は月26.5万円。25年間で約8,000万円必要ですね。

その他の支出は、住宅購入・修繕費が4,500万、車の購入修理費が1,500万、結婚460万、葬式390万、保険1,050万※、計8,000万となります。

※平均的な保険料は月額3.2万円(公益財団法人 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」より)ですが、このうち半分の1.6万円は自己負担金で返ってこないと仮定すると、生涯で1.6万円×55年加入=1,050万が保険料のコストと考えられます。

よって、全ての支出を合計すると3億7,000万円になります!

今までの常識は非常識に

まとめると、今の若者が生涯で得るお金は3億円、出費は3.7億円ですから、7,000万円足りないのが普通ってことです。

つまり普通の人生は遅れない…というか、普通の定義が変わらざるを得ないってこと。

今までの常識は非常識

今までの常識

  • 普通に結婚して、
  • 普通に子どもを2人産んで、
  • 奥さんは専業主婦orパートで、
  • 普通に家を買って、
  • 普通に引退して、
  • 普通に老後を過ごす…

・・・こうした人生はほぼ無理ゲーなんです。

新しい常識はこちら。

  • 結婚しないのも当たり前
  • 子どもは生まない、いても1人が当たり前
  • 子どもがいてもすぐに職場復帰
  • 家は買わないor晩年で購入、中古も当たり前
  • 引退できず老後も働き、
  • 貧しいみじめな老後を過ごす…

これが今の常識です。女性の労働率、出生率などを見れば明らかで、常識がかなり変化していますよね。

もしこの記事を読んでいる若い人がいるのなら、ぜひ考え方を改めて欲しいです。そして、7,000万円足りない分をどうカバーするかを、一緒に考えていきましょうね(^^

共働き最強説(パワーカップル)

お金が足りない!…そんな時の解決策の1つ目は共働きです!

共働きを「パワーカップル」と言いますが、もし夫婦であるなら共働きを目指してください。共働きが最強と言われる理由は、次の書籍のタイトルを見れば一発です。

専業主婦は2億円損をする

専業主婦は2億円損をする(橘玲)

このタイトルは大げさな数字ではなく、専業主婦という道を選ぶことは、これだけのお金を失うことになります。

ユースフル労働統計2016年によれば、大卒女性の生涯賃金は2億1,800万円です。専業主婦になるということは、これだけのお金をまるまる捨てることになりますからね。

また、専業主婦でなくても、パート(非正規)も、正社員に比べて不利ですね。こちらの図を見てください。

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

2人とも正社員なら、収入が高く、退職金も高く、両方とも厚生年金をもらって豊かな老後になります。生涯の手取り額は4億円モデル家庭よりも1億円近く、余裕ある人生になります。

人生3大資金の考え方

人生3大資金(教育・住宅・老後)についてざっくり理解しましょう。

まずは教育費。子どもを育てる養育費と教育費を合わせると、子供1人で約3,000万円のお金が必要と言われます。

住宅費は、賃貸か持ち家か、都会か地方かで異なりますが、ローンや維持費などを全て合わせると6,000万円。人生100年時代と言われる現代では、7,000万円くらい必要です。

最後に老後資金。これは人によって全く額が異なりますが、仮に今の若い世代で、夫が厚生年金、妻が国民年金の受給者とすると、だいたい4,500万円くらい自己負担金が必要です。自営業の方はもっともっと必要になりますね。

このように、人生の3大資金は数千万レベルの額になるので、計画的な資金計画が必要です。

ただし、一度に大金が必要になるケースはそれほど多くなく、実際には毎月の生活費から住宅ローンや養育費、老後資金を捻出することになります。

一度に大金が必要になるのは基本的に2回あって、1つは住宅ローンの頭金、もう1つは大学進学費用でしょう。次のグラフは、一般的な貯金額の推移で、この図を見ると分かるように、住宅ローンの頭金と大学進学で大きなコストがかかっていることが分かります。

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

一応全国平均値では、住宅購入の平均年齢は40歳、ローン借入額は3,000万円です。(国土交通省 令和元年度住宅市場動向調査報告書より)

住宅ローンを組む時のコツは、頭金を1割程度用意しておくこと。ですから、最低でも300万円くらいを一括払いできるようにしておくのが良いですね。

また、人生で一番お金が苦しいのが教育費。仮に子ども1人700万円の援助をすると考えると、子2人で1,400万円です。家庭によっては2,000万近くかかるケースもあるので、この教育費の準備は計画的に行いたいですね。

子どもがいる家庭の場合、住宅費・教育費、そして老後のつみたてがトリプルパンチでやってくるので、家計が火の車になります。もし住宅費・教育費で自分たちの老後資金の準備がままならない場合、厳しい老後を迎えることになります。

ですから、「教育費や老後資金を早めに準備しておく」とか、「住宅費をかけすぎない」という工夫が必要で、そのためにもライフプランニングは非常に効果的と言えますね。

ちなみによくある質問で、「教育費と老後資金、どっちを優先すべきですか?」というものがありますが、

答えは「老後資金です!」

というのも、子供は将来があるのでリカバリー可能ですが、親はリカバリー不可能です。もしお金が足りない!となるとどうしようもなくなってしまいますから、どうしても老後資金が準備できない!というケースでは、教育費を削ることも全然ありだと覚えておきましょう。

夫婦の場合、「貯め時は2回」ある

結婚した子がいる夫婦の場合、貯め時は2回だけ!

ライフプランニング(人生設計・お金の計画)を考えよう ラーニングカレッジ 中村俊也

まず1つ目がDINKS時代!ここが勝負です!

DINKSとは・・・Double Income No Kidsの略で、子がない共働き夫婦を指します。

いずれ子どもが欲しいと考えているご夫婦の場合、DINKS時代にできるだけ貯めておくのが良いです。DINKS時代は、自由に使えるお金があって生活費が高くなりがちです。「結婚前は両方とも1人暮らしをしていた」なんてご夫婦なら、仮に片方の収入を全て貯金しても十分に生活できるはず。

ですから、DINKS時代は手取りの4割くらいを貯金・投資に回す。私がオススメするのは、大部分を株式インデックスファンド+つみたてNISAなどで運用しておくこと。早いうちにスタートしておくと、その後の人生はぐっと楽になりますよ!

そして、2回目の貯め時は子どもが独立したあと。養育費・教育費の負担がなくなり、夫婦2人ともばりばり稼げる…となれば、このタイミングで大きく資産を増やすことができます。というかラストチャンスです。

そして、50代にもなればほとんどの人が老後のお金に対する恐怖心や「貯めよう」という意志が強くなっているはずですので、やはりポイントはDINKS時代。みんながお金の大切さに気付いていない間に、できるだけ準備しておくことをオススメします。

マークトゥエイン「赤道伝い」の言葉をアレンジして、こんなメッセージをお届けしておきます。

人生は、散財してはいけない時期が2つある。1つは「お金が無い時」で、もう1つは「お金がある時」である

余裕がある時ほど、油断せずにってことですね!

教育費を考えよう

人生3大資金の1つであり、家計のブラックホールと言われる教育費、考えてみましょう。

教育費はどれくらいかかる?

なぜブラックホールと言われるか?その理由は、一度上げると下げにくく、ブラックホールのように容赦なくお金を吸い取っていくからです。

子どもにお金をかけたいと思う親は多いと思いますが(私もそうです…)、一度かけたお金はなかなか下げにくいもの。

お稽古代や受験代、私立小→私立中→私立高→私立大学…なんていったら、ものすごい出費になっちゃいますよね。そして、子供が「やりたい」という以上、親としても「やめろ」は言いにくいですからね。

ですから、教育費は最初からかけ過ぎないこと。目安は、家計の5~10%程度に抑え、10%オーバーは教育費をかけ過ぎだと思っておきましょう。

さて、高校までの教育費は月々の生活費から捻出することになりますが、問題は大学進学費用です。

大学費用は、私立か公立か、自宅か下宿かで大きく異なりますので、データを示しますね。

  • 自宅×公立・・・440万円
  • 自宅×私立・・・708万円
  • 下宿×公立・・・684万円
  • 下宿×私立・・・960万円

(文部科学省平成26年度子どもの学習費調査より)

やはり下宿×私立になると頭が痛くなるくらいお金がかかりますね…。ちなみに下宿費ですが、データによると平均値は月12万円、そのうち家賃が一番負担が大きく、5.3万円になるそうです。(全国大学生活協同組合連合会 第53回学生生活実態調査より)

どれくらいの資金を準備するかは各自の判断ですが、仮に自宅×私立の分だけ支援すると考えると、700万円くらいは必要です。(将来インフレしたら、15年後には800万円くらいになってるかもしれません)

もちろん、この金額を全て親が負担する必要はありません。アルバイトで本人が稼いだり、奨学金を借りるという選択肢もありますし、本当に苦しい場合は「給付型奨学金」や「学費減免」の制度があります。

こうしたことを総合的に考えると、進学費用の準備額は1人700万円くらいが目安になるのではないでしょうか?計画的に準備したいですね。

教育費の準備法(貯金派)

さて、ここからはちょっと難しいのですが、教育費の準備法を考えていきましょう。

住宅費・老後資金と違って、教育費は「ないと困る」もの。そしてタイミングを自分でコントロールすることができません。 ですから、教育費は安全に準備することが鉄則だとよく言われます。

マイホーム代なら、仮にお金がなくても「買わない」とか「安いものにする」という選択が可能ですが、教育費はそうはいきませんよね?「準備できませんでした!」なんて言い訳は通用しないのですから、基本的には安全な現金・貯金で準備するのがセオリーと言われるんですね。

中には「学資保険」という貯蓄型の保険がありますが、手数料が高く入るメリットはほとんどありません。(これに入るくらいなら自分で運用しましょ)

さて、教育費を貯金で準備する場合、毎月のつみたて額はいったいどのくらい必要でしょうか?

子供が0歳~18歳になる18年間で700万円を貯金で準備するなら、毎月3.2万円の貯金が必要です。子ども2人なら6.4万円です。ひえぇ…

ただ、これはまだ良いケース。なぜなら、子供が0歳から準備をスタートしているしっかり者の夫婦だからです。

でも、もし8歳と6歳の子がいて、いまから準備するとなるとどうでしょう?

残りの準備期間は10年しかありませんから、1,400万円のお金を準備するには、なんと月12万円の貯金が必要です。現実的に考えて、不可能な家庭が多いのではないでしょうか?

ですから、もし貯金で備えるなら早めに準備をすること。

そして、もしもっと積極的に運用したいのなら、投資という方法も考えてください。

教育費の準備法(堅実運用派)

続いて、できるだけ堅実な投資で運用して準備するケースです。

貯金の場合、金利はほぼ0%ですから、700万円全額を準備しないといけません。しかし、もし投資で運用することができるのなら、その必要額を下げることもできるでしょう。

でも、ここで注意して欲しいのが投資のリスク。投資には必ずリスクがありますから、全額を株式などで運用するのはかなり危険。となると…

貯金7割、株式投資信託3割の、貯金重視で準備する方法が、比較的安全で堅実な準備法と言えます。

このとき、できるだけ手数料の安い「ネット証券」で口座開設して、「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」などを活用して、全世界株式への投資信託(インデックスファンド)で運用するのが王道、というか最適解でしょう。

(※NISAって何?インデックスファンドって何?という方もいるかもしれませんが、この記事では割愛します)

貯金の想定リターンは年利0%、株式インデックス投資の想定リターンは年利6%程度で、7:3でつみたてすると考えると、合計で年利2%程度の運用リターンが期待されますね。

投資の知識がある人なら分かると思いますが、年利2%の運用はかなり堅実で安全。投資の中でもめっちゃ安全と言われる運用法なので、教育費という特徴を考えると、このくらい堅実な運用でもいいかもしれません。

さて、もし18年間、年利2%で運用することができたなら、毎月の積立額はいくらでしょうか?

この場合、月額26,950円でOKです。18年間の支払い総額は、582万円でOKです。

貯金だけで700万準備することに比べると、毎月5,457円、トータルで118万円のコストダウンができます。

おぉ、これはすごいですよね!

ですから、貯金だけで全額準備するくらいなら、年利2%くらいで運用することを強くオススメします。賢い人は得をする。

教育費の準備法(積極運用派)

最後に、超積極的に運用するケースを紹介します。

「安全に準備する教育費」という特性上、この方法は初心者には推奨しません。しかし、投資知識・経験があって、リスク対策が出来ている人なら別です。

今の時代、貯金で準備するのは明らかに不利。株や株式投資信託などで運用することができるのなら、そうした運用がはるかに有利です。

仮に子が0歳の時に必要資金を全て一括投資して、年利6%で18年間運用した場合、必要な元本はいくらだと思いますか?

なんと、245万円の元本で700万円が準備できちゃうんです。

つまり、貯金と比べて455万円もおトクに教育費が準備できちゃうってこと。これはすごいですね。

筆者もこの方法で教育費を準備していますが、これは最もリスクある準備法です。もしこうした方法を使いたい!と言う人は、個別でご相談ください。

老後資金を考えよう

続いて、最大の悩み、老後資金について考えていきましょう。

老後資金を考えよう ①必要額の計算式

老後資金必要額の計算式は、ざっくり計算すると次の通りです。

(毎月の生活費ー公的年金受給額)×12×老後年数+医療介護費等

これだとちょっと分かりにくいので、以下の数字を当てはめてみます。

  • 毎月の生活費:月26.5万円
  • 公的年金受給額:月18万円
  • 老後年数:25年間(75~100歳)
  • 医療介護費等:1,000万円

このケースの場合、

(26.5-18)×12×25+1,000=3,550万円が必要ということになります。

この数字はあくまで仮の数字なのですが、

要は「毎月の生活費」「年金受給額」「老後の長さ」「医療費や介護費などの余剰金」

この4つが決まれば、老後資金はおのずと計算できるということです。

それでは順番に考えていきましょう。

老後資金を考えよう ②必要生活費

老後に必要な生活費を考えてみましょう。

「生命保険文化センター2019年」のデータによると、老後に必要な生活費は次の通りです。

  • 最低限の生活  22.1万円 (年265万円×25年=6,630万円
  • 平均的な生活  26.5万円 (年318万円×25年=7,950万円
  • ゆとりある生活 36.1万円 (年433万円×25年=1億830万円

平均値月26.5万円と言えば、夫婦でつつましく暮らすには確かにこのくらいの数字なのかな、と思います。

一方で、「ゆとりある生活が送りたい」と思うと、トータルで1億円以上の資金が必要ですから、かなりの金額になりますね。

あくまでこれは全体の統計値ですが、参考にしてみてください。

老後資金を考えよう ③公的年金受給額

ここでは、公的年金の受給額について解説します。

中には「年金って破綻するのでは?」なんて思っている人がいるかもしれませんが、これは間違いです。

年金は破綻しません。

年金は貰えます。

ただし、もらえる額はめっちゃ減ります。

これが結論。では見ていきましょう。

年金の受給額は、会社勤めか、パート・自営業かで、もらえる受給額が大きく異なります。

【2019年のデータ】

老齢厚生年金(会社員・公務員)・・・平均受給額は月14.5万円

老齢基礎年金(自営業・パート・専業主婦)・・・平均受給額は月5.6万円

(仮に夫が正社員、妻がパートなら、受給額は14.5+5.6=20.1万円となります)

※厚生年金の場合、受給額は収入に依存します。

※年金未納の場合は、受給額が下がります。

この金額を見ると、会社勤めかフリーランスかで、老後の受給額が全然違いますね。日本は「会社員優遇」と言われるのがよく分かります…。

また、夫婦ともに正社員の場合、年金受給額は月29万円になります。実は、共働き正社員であれば、老後の不安はすごく少ないんですね。

さてここからは、将来もらえる年金はどのくらい減るのか?というお話をしていきます。

大注目を浴びたのがこちらのデータ「2019年 年金財政検証

結論からお伝えすると、もらえる年金額は4割くらい減ります!(2019年→2052年を比べた場合)

詳しい解説は↓に示します。難しいので飛ばしてもらってOKです。

「2019年 年金財政検証」より
経済成長が進まず、労働力向上ができなかった場合(ケースⅥ)・・・所得代替率が2019年の62%から、2052年の37%まで減少すると発表。
要は、もらえる年金額が62%→37%に減少する、ので、37÷62=60%。「33年後には、もらえる年金額は40%減少する」ということを意味しています。

ちなみに、2019年時点の平均年金受給額は、
国民年金・・・月5.6万円
厚生年金・・・月14.5万円です。

これが40%ダウンした2052年では、
国民年金・・・月5.6万円×60%=月3.4万円
厚生年金・・・月14.5万円×60%=月8.7万円
現在の貨幣価値で、たったこれだけしかもらえないんです。仮に国民年金の1人暮らしなら、毎月3.4万円しか年金がもらえないので、残りの生活費(平均26.5万円必要)は全部自分で賄うしかありません。
医療費・介護費などを除いた生活費だけでも、(26.5-3.4)×12ヶ月×老後25年=6,930万円もの自己資金を準備する必要があります。詰むよねこれ…

正確な計算がしたい方はお声かけくださいね(^^♪

老後資金を考えよう ④介護費

介護にかかるお金はピンキリですが、場合によっては高額になるので、どのくらいの金額かは知っておきましょう。

※なお、自分ではなく「親の介護費」を子が負担するケースもあるので注意してください。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査H30」によると、

平均的な介護期間は4年7カ月

費用は、一時費用で69万円+月額7.8万円=計494万円必要です。

なかなかの金額ですね…

(※一時費用とは、自宅リフォーム代や、介護用ベッド費です。)

ただし、次の3つの状況で額が大きく変わります。

  • 自宅介護 月5万円+生活費
  • 公的施設 月8~14万円
  • 民間施設 月15~35万円

(※家計経済研究所2016年より、1割負担のケース)

中には高額な有料老人ホームで、数億円になるケースもあります。

結論としては、ざっくり500万あれば大丈夫!とだけ知っておきましょう。

老後費用を考えよう ⑤医療費

老後の医療費は、生活費とは別に準備しておく必要があります。

ただし、そこまで莫大なお金が必要というわけではなく、自己負担金の分だけ準備すればOKです。

今の時代なら平均で300万円くらいです。

ただし、社会保険制度はこれからどんどん改悪されていくことが予想されています。

2022年より、75歳以上での医療費負担額が「1割→2割」へと改悪される予定です。こうした制度改悪はどんどん進んでいくと考えると、もう少しお金の準備が必要かもしれません。

いくら必要か?これを示すことはできませんが、ざっくり400万?500万?600万?このくらいがスタンダードになるかもしれませんね。

さて、介護費で500万、医療費で300万、葬式代などで200万と考えると、生活費とは別にざっくり1000万円くらいの余剰資金が必要ですね。

まとめ

本記事では、ライフプランについて考えてみました。

ライフプランって軽く考えている人が多いのですが、子供がいる家庭、人生3大資金を準備したい家庭などは、ぜひ真剣に向き合って欲しいなと思います。

ここまで御覧いただき、ありがとうございました。